ふれあいネット協同組合の強み

Strengths

制度に関する
関係法令に強い

　外国人受入れには、技能実習法・入管法・労働基準法など、多くの関係法令があります。

　関係法令に違反することにより、今後外国人の受入れができなくなるなど、行政処分の対象となるため、法令に詳しいことはとても大切なことです。

　当組合では、関係法令に強い担当者が外国人受入れに関する様々なアドバイスや指導をいたしますので、安心して外国人材の受入れを行っていただけます。

　技能実習・特定技能 制度では、それぞれ、法律により適正な訪問・監査の実施が求められています。

　当組合では、法律に則り適正な訪問指導・監査の実施を確実に行います。

　すでに外国人受入中にもかかわらず、定期的に監理団体(組合)担当者が会社に来ないといったことはありませんか？
こういったお悩みがある場合、お気軽にご相談ください。

　当組合では、日本国政府認定の送出機関との提携により、優良な送出機関からの外国人材受入れが可能です。

　技能実習法を管轄する「技能実習機構」において、昨今、送出機関の適正化が図られており、規制強化が行われました。これにより、以前(旧制度)と比べ、よりよい人材を確保しやすい環境が整いました。

　インドネシア・ベトナム・カンボジア・中国・ラオス・タイ・バングラデシュ・ネパール・インドの9ヵ国からの受入れが可能です。

　貴社の社風・職種などに合わせて、送出国の選択が可能です。

　初回の対応で終わるのではなく、企業や実習生に対するその後のフォローアップも重視しています。受入れ後の環境改善や、制度変更に伴う追加サポートなど、お互いにとってより良い結果を導くために、定期的なチェックや相談受付を行っています。

　これにより、関係するすべての方々からの信頼を積み重ね、長期的なパートナーシップを育んでいます。