制度について

About the system

外国人技能実習制度

特定技能外国人制度

技能実習制度

外国人に日本の技術・技能や知識を伝えて
母国で活躍してもらう制度です

日本の国際的な地位と役割において、開発途上国の「人づくり」に貢献することが求められています。このため、これらの国々から優秀な若者を日本に招き、日本の優れた技術や知識を学んでもらって、母国の発展のために活躍してもらうための仕組み、それが外国人技能実習制度です。（当ウェブサイトでは「技能実習制度」、「技能実習生」と表記しています。）

技能実習制度の誕生は1993年

1960年代後半海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価されはじめる。
1982年日本の企業が海外から本格的に外国人研修生を招集し始める。
1990年「監理団体」による外国人研修生の受け入れが始まる。（当時は技能実習生ではなく研修生と呼んでいました）
1993年法務大臣により「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」が出て技能実習制度が始まる。（技能実習生の呼び名が誕生）
2010年入管法が改正され、技能実習生用の在留資格として「技能実習」が設けられる。
2016年「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が定められる。
2017年技能実習法をしっかり守って実習が正しく行われるように、「外国人技能実習機構」が設立される。

大きな成果をあげています

　厚生労働省の発表によれば2021年10月末に日本で働いている外国人は172万7,221人、そのうち20.4％にあたる35万1,778人が技能実習生です。実習期間を終えて帰国した実習生の中には、自分で会社を作ったり、日系企業で職場のリーダーになったりする人も多く、実習で身につけた知識や技術・技能、考え方などを活かして母国の発展のために活躍しています。

技能実習制度のしくみ

　技能実習生の受け入れ方は大きく分けて２つあります。企業単独型と団体監理型です。

　日本の企業が、関係会社や取引先の職員その他の企業が単独で現地の人材を受け入れて実習を実施するのが企業単独型です。監理団体が受け入れ、その団体の会員企業などで実習を実施するのが団体監理型です。多くの場合は団体監理型で実習生を受け入れており（2021年末では全体の98.6％）、送出機関、実習を行う受入企業、監理団体、外国人技能実習機構、そして地方出入国在留管理局などが連携して、技能実習を実現しています。

技能実習生を受け入れるには準備と手続きが必要です。

  • 監理団体の決定（初めての受け入れ時には外国人技能実習機構に監理団体の許可申請が必要です）
  • 技能実習計画の認定申請を外国人技能実習機構に行います
  • 在留資格認定証明書の交付申請を地方出入国在留管理局に行います

技能実習の流れ

技能実習生が日本での生活の仕方や仕事の基本から、技能習得までしっかり学べるように、技能実習はいくつかの期間に分かれ、期間ごとに日本に滞在するための資格（在留資格）が異なります。各期間の終わりに行われる試験に合格することで、次の実習期間に必要な在留資格を取得することができます。

講習

技能実習生は母国でリクルート後、企業に配属される前に、現地の訓練校と日本入国後の研修で日本語をはじめ日本での生活に必要な、日本のルールや規則などを勉強します。

技能実習1号

技能実習生は入国時に出入国管理局から、1年間滞在が許される在留カードをもらい、講習修了後企業に配属されます。この最初の1年を技能実習1号と言い、期間中に実技と学科の試験（技能検定試験　基礎級）を受けます。2回不合格だと在留資格を失い実習は続けられません。

技能実習2号

技能検定試験（基礎級）の合格者は、続く2年間技能実習2号として実習できます。その後も実習するには、技能実習2号の期間終了前に技能検定試験3級に合格し、所定の手続きをして、技能実習3号の資格を取得します。

  • 技能実習3号の実習実施には条件があるので、詳しくはふれあいネット協同組合へお問い合わせください。

技能実習3号

技能検定3級合格者（少なくとも実技試験に合格）は、技能実習3号に進むことができます。ただし、技能実習2号の修了後に技能実習3号の実習開始前又は開始後1年以内に1ヵ月以上の一時帰国が必要です。

講習

技能実習生は母国でリクルート後、企業に配属される前に、現地の訓練校と日本入国後の研修で日本語をはじめ日本での生活に必要な、日本のルールや規則などを勉強します。

技能実習1号

技能実習生は入国時に出入国管理局から、1年間滞在が許される在留カードをもらい、講習修了後企業に配属されます。この最初の1年を技能実習1号と言い、期間中に実技と学科の試験（技能検定試験　基礎級）を受けます。2回不合格だと在留資格を失い実習は続けられません。

技能実習2号

技能検定試験（基礎級）の合格者は、続く2年間技能実習2号として実習できます。その後も実習するには、技能実習2号の期間終了前に技能検定試験3級に合格し、所定の手続きをして、技能実習3号の資格を取得します。

  • 技能実習3号の実習実施には条件があるので、詳しくはふれあいネット協同組合へお問い合わせください。

技能実習3号

技能検定3級合格者（少なくとも実技試験に合格）は、技能実習3号に進むことができます。ただし、技能実習2号の修了後に技能実習3号の実習開始前又は開始後1年以内に1ヵ月以上の一時帰国が必要です。

技能実習生受け入れの流れ（ふれあいネットの技能実習プログラム）

技能実習生受け入れには準備が必要です

技能実習生を受け入れるには、事前にさまざまな手続きを行わなければなりません。また、3種類の責任者を決めること、そして技能実習生が生活しやすい環境を用意することが必要です。

技能実習責任者技能実習指導員や、生活指導員など、技能実習にかかわる職員のリーダーとして、技能実習を安全で実り多いものにする指定講習を受けた責任者です。
技能実習指導員技能実習生に仕事を教えて、彼らが技術や知識を学ぶのを助けます。その仕事内容に詳しいベテラン職員が担当します。
生活指導員言葉や価値観が日本とは異なる技能実習生に、生活方法や日本の習慣などを教えて、技能実習生の日本での暮らしを支える指導員です。

技能実習の対象となる職種と作業

　技能実習生の受け入れができる職種と作業は法律で定められています。
　検討している職種と作業が受け入れ可能かどうか事前に確認しておきましょう。また、職種と作業によって受け入れ可能な期間が異なるので注意が必要です。

受け入れ可能な技能実習生の人数

　ひとつの企業が受け入れることができる技能実習生（年間）は、従業員の数によって異なります。たとえば従業員が30人の会社であれば3人まで技能実習生を受け入れることができます。さらに、優秀な技能実習生を育成して優良企業と認められると、この2倍の人数まで受け入れが可能になります。なお、条件を満たせば個人事業主でも受け入れは可能です。

監理団体に求められるもの

　技能実習生を受入企業に紹介するだけでなく、監理団体（登録支援機関）は、技能実習計画作成の指導、入国後の講習、実習を行う企業の訪問指導および監査指導、母国語による実習生の相談対応など、さまざまな役割を果たしています。
　技能実習制度のスムーズな運用を支えるのが監理団体の役割ですから、たとえば以下のようなポイントをしっかり確認して選ぶ必要があります。

  • 各種制度や関係法令をよく理解し遵守しているか
  • 監理費の内訳が詳しく説明され、適正な額になっているか
  • 実習生への提携している送出機関および組合の日本語教育が優れているか
  • いろいろな手続きやサービスがスムーズか
  • 実習生の出身国の言葉に堪能な通訳がいるか
  • 定期的に訪問指導や監査などを行い、実習生一人ひとりと面談を行っているか

外国人材採用をご検討中でしたら

まずは、お気軽にご相談ください！

０８４ー９７５－２１１６

特定技能外国人制度

「特定技能」は、日本の人手不足を
解消するために創設された新しい在留資格です。

専門的なスキルを持つ外国人材が、日本の企業で即戦力として活躍するための制度です。
特定技能所属機関(受入れ機関) は特定技能外国人 (1号) への支援を行うことが必要ですが、ふれあいネット協同組合では、その支援全てを委託していただくことができます。国内在住の特定技能外国人支援も可能です。

▼ あなたはどちらですか？ / Who are you?


外国人の方へ
For Foreign Nationals

日本での仕事の探し方、必要な手続き、生活について知りたい方はこちら。
Learn about finding a job, necessary procedures, and life in Japan.

詳しく見る / Learn More

企業の方へ
For Companies

特定技能外国人の雇用方法、手続きの流れ、注意点を知りたい方はこちら。
Learn about hiring procedures, requirements, and key points for companies.

詳しく見る / Learn More

特定技能制度 ３つのポイント

　１．即戦力として活躍できる
一定の専門性・技能を持つ人材が対象。すぐに現場で活躍することが期待されます。

２．最長5年間、日本で働ける
在留資格「特定技能1号」では、通算で最長5年間、日本に滞在し働くことが可能です。

３．幅広い12分野の仕事
介護、建設、農業など、人手不足が深刻な12の産業分野で受け入れが行われています。

特定技能制度の概要

特定技能とは、国内の人材確保が困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする在留資格です。

  • 目的：日本の人手不足の解消
  • 対象者：即戦力となる技能と日本語能力を持つ外国人材
  • 特徴：受入れ企業または登録支援機関による幅広い支援が義務付けられている

【図解】特定技能と技能実習の違い

「特定技能」と「技能実習」は、目的が全く異なる別の制度です。混同されがちですが、その違いを理解することが非常に重要です。

項目特定技能技能実習
目的労働力の確保（人手不足解消）国際貢献（技能の移転）
転職可能（同一分野・同等業務内）原則不可
在留期間1号：通算5年 / 2号：上限なし最長5年
受入機関分野の条件を満たせば可能監理団体・実習実施者のみ
日本語レベル一定のレベルが必要問われない（入国後講習）
家族帯同1号：不可 / 2号：可能不可


簡単に言うと、「労働者」として日本で働くのが特定技能、「実習生」として技能・技術を学びに来るのが技能実習です。

特定技能1号と2号の違い

特定技能には「1号」と、より熟練した技能を持つ「2号」があります。

項目特定技能1号特定技能2号
技能水準相当程度の知識・経験が必要熟練した技能が必要
在留期間通算で上限5年上限なし（更新可能）
家族帯同不可可能（配偶者、子）
対象分野12分野建設、造船・舶用工業など一部の分野
永住権永住権の要件である「10年以上の在留」に含まれない含まれる


まずは「特定技能1号」の資格取得を目指し、その後、対象分野で試験に合格すれば「特定技能2号」へ移行することができます。

【企業の方へ】特定技能外国人の受入れ完全ガイド

【企業様向け】特定技能外国人の受入れ手続き 完全ガイド

特定技能外国人の受入れを成功させるために

このページでは、特定技能外国人の雇用を検討されている企業様向けに、受入れ手続きの全体像と各ステップでやるべきことを具体的に解説します。

【図解】受入れ手続きの６つのステップ

特定技能外国人の受入れは、以下の流れで進みます。

STEP 1：人材を探す

  • 国内外の候補者を探します。
  • 方法：ハローワーク、民間の人材紹介会社、自社サイトでの募集など。

↓

STEP 2：雇用契約を結ぶ

  • 労働条件（給与、業務内容、労働時間など）を明確に提示し、候補者の合意を得て雇用契約を締結します。
  • 注意点：報酬額は、同等の業務に従事する日本人と同等額以上である必要があります。

↓

STEP 3：支援計画を作成する

  • 採用する外国人に対して行う支援（サポート）の内容を定めた「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。
  • この支援は、後述する10項目の義務的支援をすべて満たす必要があります。

↓

STEP 4：在留資格を申請する

  • 必要な書類を揃え、地方出入国在留管理庁へ在留資格の申請を行います。
  • 海外から呼ぶ場合：「在留資格認定証明書交付申請」
  • 国内にいる人を採用する場合：「在留資格変更許可申請」

↓

STEP 5：受入れ準備を行う

  • 在留資格の許可が下りたら、就労開始に向けた準備を進めます。
  • （海外からの場合）ビザ発給の手続き、来日のための航空券手配。
  • （共通）住居の確保、ライフラインの契約サポートなど。

↓

STEP 6：就労開始 & 支援の実施

  • 外国人が就労を開始します。
  • 作成した支援計画に基づき、定期的な面談や各種サポートを継続的に実施します。また、入管への各種届出も忘れずに行います。

企業に課される「義務的支援」10項目

企業は、特定技能1号外国人に対し、以下の10項目の支援を行う義務があります。

  1. 事前ガイダンス
  2. 出入国する際の送迎
  3. 住居確保・生活に必要な契約支援
  4. 生活オリエンテーション
  5. 公的手続等への同行
  6. 日本語学習の機会の提供
  7. 相談・苦情への対応
  8. 日本人との交流促進
  9. 転職支援（人員整理等の場合）
  10. 定期的な面談

これらの支援をすべて自社で行うのが難しい場合は、国の認可を受けた「登録支援機関」に委託することができます。

外国人材採用をご検討中でしたら

まずは、お気軽にご相談ください！

０８４ー９７５－２１１６

【外国人の方へ】特定技能になるためのロードマップ

For Foreign Nationals: A Roadmap to Becoming a Specified Skilled Worker

日本語

English

日本語

【外国人の方へ】特定技能になるためのロードマップ

【外国人の方へ】特定技能ビザを取得するまでの流れ

日本で「特定技能」として働くまでの道のり

このページでは、あなたが「特定技能」の在留資格を取得して、日本で働き始めるまでの流れを分かりやすく解説します。

【図解】特定技能になるための２つのルート

特定技能になるには、大きく分けて２つの方法があります。

▼あなたはどちらのタイプですか？

ルートＡ：技能実習を修了した方

あなたは日本で「技能実習2号」を良好に修了しましたか？
YES の方は、試験が免除になります！

【ステップ】

  1. 技能実習2号を良好に修了
    • 以前働いていた会社と同じ分野の仕事を探します。
      ↓
  2. 日本の会社と雇用契約を結ぶ
    • 働きたい会社を見つけて、採用面接を受け、契約を結びます。
      ↓
  3. 在留資格を「特定技能1号」に変更
    • 必要な書類を準備して、出入国在留管理庁（入管）に申請します。
      ↓
  4. 🎉 就労スタート！
    • 新しい会社で特定技能外国人として働き始めます。

ルートＢ：これから試験を受ける方

技能実習の経験がない方や、違う分野で働きたい方は、試験に合格する必要があります。

【ステップ】

  1. ２つの試験に合格する
    • 日本語能力試験：日常会話や仕事で必要な日本語力を測る試験です。（例：JFT-Basic A2レベル以上）
    • 技能測定試験：働きたい分野の専門知識やスキルを測る試験です。
      ↓
  2. 日本の会社と雇用契約を結ぶ
    • 働きたい会社を見つけて、採用面接を受け、契約を結びます。
      ↓
  3. 在留資格「特定技能1号」を申請
    • 必要な書類を準備して、出入国在留管理庁（入管）に申請します。
      ↓
  4. 🎉 就労スタート！
    • ビザを取得して来日し、働き始めます。（日本にいる場合は資格変更）

■ あなたを支える「登録支援機関」とは？

日本の会社は、特定技能のあなたに対して、仕事や生活のサポート（支援）をする義務があります。この支援を、会社のかわりに専門的に行ってくれるのが「登録支援機関」です。

  • 空港への送迎
  • 家探しの手伝い
  • 銀行口座の開設や携帯電話の契約サポート
  • 日本語学習の機会の提供
  • 悩み事の相談

など、あなたが安心して日本で生活し、働けるようにサポートしてくれます。

転職先をお探しなら

まずは、お気軽にご相談ください！

０８４ー９７５－２１１６

English

For Foreign Nationals: A Roadmap to Becoming a Specified Skilled Worker

For Foreign Nationals: Steps to Obtain a Specified Skilled Worker Visa

Your Journey to Working in Japan as a "Specified Skilled Worker"

This page provides a simple guide to the process of obtaining the "Specified Skilled Worker" status of residence and starting your work in Japan.

[Diagram] Two Paths to Becoming a Specified Skilled Worker

There are two main ways to become a Specified Skilled Worker.

▼ Which path is for you?

Path A: For Those Who Have Completed the Technical Intern Training Program

Have you successfully completed the Technical Intern Training (ii) program in Japan?
If YES, you are exempt from the exams!

【Steps】

Successfully complete Technical Intern Training (ii)

  • Look for a job in the same field as your previous training.
    ↓

Sign an employment contract with a Japanese company

  • Find a company you want to work for, have an interview, and sign the contract.
    ↓

Change your status of residence to "Specified Skilled Worker (i)"

  • Prepare the necessary documents and apply to the Immigration Services Agency of Japan (ISA).
    ↓

🎉 Start Working!

  • Begin working at your new company as a Specified Skilled Worker.

Path B: For Those Who Will Take the Exams

If you have no experience with the Technical Intern Training Program or wish to work in a different field, you will need to pass the required exams.

【Steps】

Pass Two Exams

  • Japanese Language Proficiency Test: A test to measure the Japanese language skills needed for daily life and work. (e.g., JFT-Basic A2 level or higher)
  • Skills Proficiency Test: A test to measure the specialized knowledge and skills for the field you wish to work in.
    ↓

Sign an employment contract with a Japanese company

  • Find a company you want to work for, have an interview, and sign the contract.
    ↓

Apply for the "Specified Skilled Worker (i)" status of residence

  • Prepare the necessary documents and apply to the Immigration Services Agency of Japan (ISA).
    ↓

🎉 Start Working!

  • Obtain your visa, come to Japan, and begin working. (If you are already in Japan, you will change your status of residence.)

■ What is a "Registered Support Organization" (RSO)?

Japanese companies are obligated to provide work and life support for you as a Specified Skilled Worker. A "Registered Support Organization" is an entity that specializes in providing this support on behalf of the company.

Services include:

  • Airport pick-up and drop-off
  • Help with finding housing
  • Support for opening a bank account and getting a mobile phone contract
  • Providing opportunities for Japanese language learning
  • Consultation for any problems or concerns

Looking for a new job?

Please feel free to contact us for a consultation!

０８４ー９７５－２１１６